そして誰もいなくなった ～50年で3割減少する人口～

今日生まれた赤ちゃんが５０歳くらいのおじさん，おばさんになる頃には.....

この国の人口は約３割ほど減少。

生産年齢人口（１５歳～６４歳）はほぼ半減。

老年人口比率（６５歳～）は現在よりも４割以上増加。

結果、老年人口と生産年齢人口の割合はおよそ３：４くらいになる。（現在はおよそ３：８）

それだけの総人口、生産年齢人口の減少が起こると、持続的な社会運営が困難になる。経済活動への影響もさることながら、病院、介護や認知症へのケアが十分に行き届かない。

移民を受け入れれば解決できるという意見があるが、現在の日本人のメンタリティから考えるととても難しい。例えば内閣府の調査によると、中国人に対しては８割以上人が親しみを感じていない。その中国人を、人口減少を補うために５，０００万人くらい移民として受け入れることを想像できるだろうか。

彼らはよくも悪くも日本人と考え方や常識が異なる。よくいえばたくましい。悪くいえば自己中心的だ（ディスっているわけではなく、日本人との特性の違いだ。）

国民の３割が中国をはじめとする外国出身者が占めると、恐らくこれまでの日本常識や文化に親しんでいる日本生まれの人々は、穏やかな日常生活を営めないのではなかろうか。

さらにトランプ政権やEUの極右政党の台頭など移民排斥の動きを考えると、これから積極的に移民を受け入れることについての世論形成は不可能に近い。

では女性や高齢者の積極的な就労についてもどうだろうか。

やはりそれについても限界がある。

もちろん多くの女性や高齢者に就労してもらうことは重要であるが、さすがに３割を補完できるほど供給力があるわけではない。仮に一時的に穴埋めできたとしても、いずれは潜在的な就労希望者がいなくなり、やがて労働力不足に陥る。

また、現在の社会の仕組みでは、女性や高齢者の就労がますます少子化を加速させる要因になりえる。これまで担っていた母親や祖父母が就労してしまうと子どもの世話をする人がいなくなる。もし母親や祖父母に積極的に就労をしてもらいたいのならば、父親による育児やそれをフォローする仕組みや社会全体の理解がセットでなければならない。

結局のところ人口減少問題に対応するためには、やはり子どもの数を増やすほか選択肢はない。すでに１５～４９歳女性の人口が減っているので出生率を２に引き上げたところで現状を維持できるわけではないが、それでもある時点で人口減少期から安定期に移行できる。

現在の長期の合計特殊出生率は１．４４（中位仮定）。それをいかに２に近づけるかが今後の日本社会の大きな課題であることは間違いない。そのための制度、仕組み、常識や理解など変革していかなければならない課題も多い。

#人口 #少子化