２０６０年に最も多いのは８６歳

今から４３年後の２０６０年。もっとも多い年齢層は８６歳。

現在は４０そこそこの１９７６年生まれの団塊ジュニア世代が８６歳になるには、他のどの年齢層よりも多い世代になる。団塊ジュニアなのでもともと人口が多いことに加え、医学の発達により寿命が延びることにより、８６歳という高齢者が日本人のなかで一番多くなるという驚愕の事実。

これはこれまでの人類の歴史上、経験のないこ事態だ。６５歳以上の高齢者層は全体の４０％にも及び、１人の生産年齢者（１５歳－６４歳）が１人の高齢者（６５歳－）を支えなければならなくなる。現在は２人で１人を支えているが、今でさえその資金の多くは国債に頼っており、実質は将来世代に負担させている。今後も同様に支えられるかは甚だ疑問である。　

８６歳と言えば後期高齢者であり、介護や病院などが最も必要となる年齢だ。恐らく今後は高齢者の定義が見直され、現在は６５歳とされているものが、７５歳に引き上げられることになるだろう。そうしなければ社会が持たないからだ。

リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著の「ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ」が話題となったが、その本でもこれからは１００年間生きることを前提に将来設計をする必要があるとしている。これまでは６０歳まで働いて、余生を過ごすことが当たり前だったが、近頃でさえ６５歳以上でも働く高齢者が増えてきいてる。ましては、多くの人が１００歳まで生き、８６歳が最も多くなったこの国では、現在の常識とされているものが変化せざるを得ない。

社会保障制度もさることながら、経済活動も停滞する可能性が高い。ニーズが高く、業務が順調にも関わらず、担い手がいなくなった会社は事業を閉鎖したり、廃業を余儀なくされる。人手不足倒産も当たり前の社会になっているかも知れない。

今年の就職内定率がバブル期を越えて、売り手市場になっているのは、景気がよいからではなく、もちろん今年の新卒者が飛びぬけて優秀なわけでもなく、単に人手不足が少しずつ表面化しているだけの話だ。

就職内定率がよいのはいいことなのだが、それを喜んでいるのも今のうちだけで、やがて深刻な人手不足が問題化することは目に見えている。

立ち行かなくなってきいてる経済活動と社会保障制度を支えるにために、ほとんどの人は７０歳を過ぎても働き続けなければならない。いくらそんなには働けないとわめこうが、一部の富裕層を除いてはそうならざるを得ない。それが８６歳が最も多い年齢層である国の現実だ。

１９７０年代生まれの世代は就職も氷河期にあたり、就職活動がうまかずにニートにもなったものも多い。その彼らも３５歳以上となりニートにすら算定されなくなった（３５歳以上はニートではなく、単なる無職）。

なんとか就職し、結婚して子どもを設けた者も、今度は待機児童問題に直面し、６５歳以上になっても働かなければ生活できず、やがて後期高齢者になった時には高齢者施設不足問題に直面するだろう。

就職活動が楽勝だった新入社員も、今後の少子高齢化問題は当事者となるだろうから、「人生チョロかった」などと楽観ししすぎずに、訪れる将来を覚悟しておいた方がよい。

#２０６０年 #少子高齢化