ＴＯＫＹＯ２０２０以後の世界

２０２０年、この年は、特別な年である。

東京で２回目となるオリンピックが開催される。オリンピック自体は単なるスポーツイベントに過ぎないので、関心のない人にとっては関係ないように思える。しかし地方からや、各国から来訪者があるために経済への波及効果が期待され、雇用に強い影響を与えるので多くの者にとっても他人事ではない。

第２次安倍政権が発足し、アベノミクスといわれる経済政策を掲げて、これまで強烈に支配していた閉塞感が少し和らいだ。日銀やＧＰＩＦ（ 年金積立金管理運用独立行政法人 ）によるＥＴＦや有価証券の購入もあって、株価が上昇し、一部では地価が急上昇しプチバブルが懸念されれる。

それをさらに後押しすることになるのがオリンピックの開催だ。周辺諸国からの来訪者がさらに増えることが予想され、東京のみならず、京都、大阪、北海道、福岡などではホテルが足りなくなる事態が想定され、政府や自治体も慌てて民泊のルールを定めて、宿泊地問題を解決しようとしているほど需要が高まる。

それを受けてか、大半のエコノミストの予想も２０２０年までは楽観的な見方が多い。しかし、２０２０年以降の地価や株価の見通しについては、不透明と考えいてる人が多い。プチバブル化した不動産も２０２０年までは確実に需要があるので問題ないと考えるが、それ以降については過剰供給によって、地価が下落すると言われている。人口が減少するなか、供給だけが増えればいつか価格調整するのが市場原理である。

株価も同様で、お祭りが終わった後は消費を控える人が増えるので、急落を予想するエコノミストも少なくない。（ただし、エコノミストが正確に株価予想など出来た試しはない。ほとんどが後付けで株価の動きを解説しているだけだ。）

２０２０年以降の問題は地価や株価だけではない。２０２５年には認知症患者も７００万人を突破すると予想されている（２０１２年度比で１．５倍）。今でさえ、介護離職や老老介護が社会問題化しているのに、認知症患者が１．５倍に増え、さらに介護者が減少している状況が予想されている。

財政の健全化についても、２０２０年までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するという政府方針があるが、その実現性は極めて困難な状況となっている。黒字化が達成できないからといって、すぐに国債価格が暴落し、国家破綻するわけではないが、格付けが引き下げられる可能性は高い。（サブプライムローンに高格付けをしていたこともあり、格付け自体の信頼性に問題はあるが、それでも一定程度の影響力はある。）

２０２０年の東京オリンピックが開催されるまでは、国民の高揚感もあり、景気も、財政も、介護問題も表向きは大きな問題には発展しないだろうが、２０２０年以降にその反動がくるかも知れない。

２０２０年以降に再び強烈な閉塞感が訪れないことを願ってやまない。

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