少子化を克服するためにフランスがやったこと

先進国はどこも少子化による人口減少問題を抱えている。

ドイツは積極的に移民を受けいれることで、その問題を克服しようとしている。アメリカも伝統的に移民政策をとっている（トランプ政権除く）。しかし、日本人の気質を考えると、周辺アジア諸国から大量に移民を受け入れるメンタリティを持ち合わせているとは思えない。

だとすると、やはり少子化を克服することこそが人口減少問題解決の王道なのだろう。そして人口規模の大きい先進国の中で唯一少子化を克服した国がある。それがフランスだ。

フランスも一時期は現在の日本と同じように低出生率で悩まされていた。１９９４年には１．６６まで低下した出生率であったが、その後国を挙げての対策により２０１４年は２．０１にまで回復している。

フランスがそうだったように、対策を講じれば少子化は克服できる問題である。では、フランスがどのような対策を講じたのか。

１．経済的支援

２．仕事と子育ての両立のしやすさ

３．出産の痛み軽減

４．婚外子比率の増加　　

大きく分けると４つ要因が浮かび上がる。さらに詳しくみると

１．育児支援の手当てが充実している。

・家族手当（０歳～１９歳の子どもが２人以上いる世帯が対象）

　　子ども２人：約１５，０００円/月

　　子ども３人：約３６，０００円/月

　　子ども４人：約５６，０００円/月　

　　さらに年齢による加算あり　　

・基本手当 （３歳未満の乳幼児がいる世帯が対象）

　　約２３，０００円/月　　

・ 家族加算手当（３歳から２１歳未満の子どもが３人以上いる世帯が対象）

　　約２０，０００円/月　　

・新学期手当（６歳～１８歳の子供がいる世帯が対象）

　　約３４，０００円/年

・出産手当

　　公立病院利用の場合は無料。出産までの検診費用も無料。

・所得税の軽減

　　子供が多いほど有利になる税率となっている

・公立幼稚園無料

　　延長保育もできるためともはらも利用可。ほぼ全員が通う。

・年金加算

　　子どもを３人以上養育すると１０％程度の年金加算

・高校まで学費無料

・不妊治療費無料（４２歳まで。制限あり）　

・その他

　　三人以上だと鉄道や美術館など割引制度あり

（１ユーロ＝１２５円で換算）

子供が３人以上いる場合は、手当だけでも年間７０万ほどもあり、さらに所得税の減税措置もある。

２．子育て世帯の休暇制度も充実している。

・出産休暇

　　基本１６週、双子３４週、第３子以降２６週

・父親休暇

　　１１日

・育児休業

　　１年間の完全休業（３歳まで延長が可能）

３．無痛分娩が一般的になっている。

日本では自然分娩が一般的であるが、フランスの場合は無痛分娩が主流となっており、出産時の負担が少ない。もちろん加算費用はない。日本の場合は１０万円くらいの加算が必要なうえ、２４Ｈ対応の施設が限られている。

４．婚外子への差別をなくした。

婚外子の場合にも上記の権利を付与することで、婚外子比率が５０％を超えた。結婚制度に捉われずに子供を設けやすい。

フランスの子育ての充実がわかるだろうか。本気で出生率を上げたいと思って実行している国はここまでやり、結果を出している。

わが国はどうするか。

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