実は深刻な日本の将来

地球温暖化、ゲリラ豪雨、北朝鮮情勢、首都直下型地震、財政破綻リスク、孤独死、貧困化、年金問題......

この国には様々な課題があり、どれも解決が難しい。そのなかでも生活の根底を崩しかねない深刻な課題がある。

「少子高齢化」問題。　

少子高齢化がもたらす影響は日本の将来を危うくする。少しずつ、少しずつ社会活動が難しくなっていく。他の課題に比べて精度の高い予測が可能なので、数十年も前に分かっていたにもかかわらず、ほとんど有効な対策がとられずに放置され続けた。最近になって政府や自治体、企業も少しずつ理解を示し対策を講じている部分もあるが、未だに出生率は２を大きく下回っている。それは人口が確実に減少することを意味している。　

皆が日常生活を営むためには、助け合いが必須となる。それは貨幣を媒介とした経済活動の場合もあるし、地域のつながりを利用したボランティア活動の場合もあるだろう。どちらも「人」がいなければ活動はできないし日常生活は成り立たない。

無人島では貨幣が役に立たないことを考えれば、貨幣よりも人が重要であることは容易に理解できる。自分がいずれ社会的弱者になったときに、少子高齢化が起因となる人手不足によって、助けてくれる人が見当たらず、日常生活の営みが困難となる。　

影響は日常生活だけではない。

グローバル化された世界のなかで、日本という国の存在感を維持したいところだが、人口減少はネガティブに作用する。バブル崩壊以降、他の新興国からキャッチアップされ続けている。まともな資源を持たないこの国の優位性は、優秀な人材であったはずなのに人すら急激に減少している。

いつの時代も、若者がその感性と行動力で新しい発明や文化をもたらしてきたが、保守的な考え方をする高齢者のみ増え続けている。　

そして、少子高齢化は生産年齢人口減少と直結し、経済学でいう人口オーナス状態となる。そのような国に投資をするものはほとんどいない。投資がなされずに弱くなる経済状況では、今以上に閉塞感が漂うことだろう。　

つまり少子高齢化が、この国のかつての経済的優位性を失わせ、国際的なプレゼンスを低下させる。いずれ社会的弱者は日常生活破綻の危機に瀕し、そして持続的な社会活動を難しくしていく。　

これが少子高齢化がもたらす、実は深刻な日本の将来。

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