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大人用オムツが子ども用オムツより売れている国の行く末

  • 執筆者の写真: dad-k1
    dad-k1
  • 2017年6月21日
  • 読了時間: 3分

オムツを製造する某メーカーでは、2013年3月に初めて大人用が子ども用の売り上げを上回った。

オムツといえば、赤ちゃんがするものという先入観があるが、実際は、赤ちゃんのみならず、高齢者もまたオムツユーザーだ。

新生児数は右肩下がりの一方で、高齢者数は右肩上がりなので、当然といえばそうなのかも知れないが、このニュースが出たときは海外でも反応があったらしく、少子高齢化が進む日本を象徴する出来事のように受け止められた。 

本来ならば、高齢化は憂うべきことではないので、高齢者の増加に伴う大人用オムツの売り上げが多くなるのも、むしろ喜ばしいはずなのだが、子ども用よりも大人用が増えるとなんだか切ない気持ちにはならないだろうか。

この先、この国では益々少子高齢化が進行する。

長生きは人類の夢であり、高齢者は時代を生き抜いた先人であるので敬われるべきだ。しかし、その数が支える側に対してあまりに多すぎる。一般的に高齢者の方が保守的で、新しいツールを使いこなすことへの抵抗感が強い。

いつの時代も新しいものを生み出し、社会を変革していくのは20代、30代の若者だ。若者が極端に多いと過激思想などに走ることもあるかも知れないが、極端に少ないのも社会の停滞を招き兼ねない。

インターネットという発明により、世界が急速に結びついた。その結果、これまで国内市場を席巻していた国内企業が、海外企業に駆逐されるケースはどんどん増えている。アップルやグーグルにOS市場を寡占され、フェイスブックやインスタグラム、LINE(韓国企業)にSNS市場を奪われた。

1980年くらいまでは、国内家電メーカーが世界を席巻していたこともあり、IT分野も国内メーカーが優位と見られていたが、実際は違っていた。米国では若者が次々とIT関連ビジネスを生み出し、株式の時価総額がTOYOTAを追い越す米国企業を多数排出している。

必ずしも若者が多ければイノベーションが起こせるわけではないが、資本を持たない若者がアイデアで勝負し、それの価値を認める資本家が若者に投資をするというのが、成功の王道だ。

日本が再び世界市場を握るには、アイデアを持った若者と、それを理解し出資する大人が必要だ。

2060年には86歳が年齢層のボリュームゾーンになるこの国には、イノベーションを起こすアイデアを起こす可能性がある若者が激減するのみならず、そのアイデアを理解し出資できる大人もまた激減している。

そうなると海外からは、もはやイノベーションを起こせる余地が少ない斜陽国家として見られるだろうし、事実そうなっていくだろう。それが、大人用オムツが子ども用オムツよりも多くなる国の行く末とも言える。

 
 
 

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