育てにくい東京。育てやすい地方。

東京の出生率１．１７

沖縄の出生率１．９４

島根の出生率１．８０

宮崎の出生率１．７２

東京は他の地域に比べて出生率が異常に低い。生産年齢人口が最も多い東京都の出生率は、日本全体に大きな影響を及ぼす。ならば東京こそ産みやすい社会にならなければならない。全国各地で地域の担い手が不足しつつある状況なので、いつまでも地方からの流入人口に頼るわけにもいかない。

東京の他地域との違いを考える。

１．初婚年齢が高い

女性の初婚年齢は、全国平均２９．０歳に比べて東京３０．５歳と高くなっている（男性も同じく高い）。出産には適齢期があり初婚年齢が高くなるほど子を設けにくくなり、出生率に大きく影響する。

２．生涯未婚率が高い

一般的に生涯未婚率は出生率に影響する（沖縄県は例外）。全国平均１０．６％に比べて東京１７．４％と高い。

３．子どもの預け先が少ない

東京都の待機児童数は全国一である。率に換算しても沖縄県についで多い。沖縄県は実家が預け先となるが、東京の場合は地方出身者が多いため実家には頼れない場合がほとんど。

４．教育コストが高い

都心に近いほど、お受験や中学受験率が高い。そのための塾などの費用も含めると膨大な支出となる。また、（もはやエリートの証明にもならない就職予備校化している）大学進学率が全国一となっており、成人するまでのトータルコストが高すぎる。

５．車を使わない

地方に行くほど車社会である。東京でも車所有世帯は多いが、それは週末のお出かけ用であることがほとんどで日常の買い物などにはあまり利用されない。車中は私的空間なので子供がいくら騒いでも問題ないが、電車は公共空間のためそういうわけにもいかずに、窮屈さを強いられる。

６．住居費が高い

子供が大きくなるほど居住スペースが必要となるが、住居に使用できる資金は限られている。住居費がずば抜けて高い東京では居住スペースを確保するために子どもの数を制限するケースが多い。

７．貨幣価値に重きを置いている人が多い

東京は貨幣経済が高度に発達しており、あらゆるサービスが貨幣で買える。逆をいうと貨幣しか頼れるものがなく、その結果貨幣に対する価値が他の地域よりも高くなっている。地方では地縁・血縁関係が濃密なため、貨幣に頼らずとも物品のシェアやサービスが受けられる。育児は総額数千万円の支出となるので、貨幣価値に重きを置いた場合は、子どもを設けないほうが賢明な判断となる。

他にも様々な要因が絡み合って出生率を下げているのだろうが、東京が他の地域と比べて圧倒的に異なるものを列挙した。地方は逆にこれらの要因がないために比較的産みやすく、育てやすい。

東京は全国の１割の人口を占める。また、その周辺の県も合わせると日本の人口の１/４ほどにもなり、世界一の都市圏をなしている。その多くの人口を抱え出生率が最低の東京が変わることができれば、日本全体の少子化問題に歯止めがかかることが期待できる。

東京を産みやすく育てやすい社会にするため、有効な施策や文化をつくる必要がある。

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