来なかった第３次ベビーブーム

２０１６年、推計出生率は１００万人の大台を切った。少子化が進んでいる。が、これまで一貫して少子化だったわけではない。かつてこの国には２度のベビーブームがあった。

１回目は１９４７年～１９４９年頃。その頃は戦争の影響が色濃く残る、産めや増やせやの時代。その３年間はなんと年間２７０万人もの新しい命が誕生している。この第１次ベビーブームがやがて団塊の世代と言われるようになり、数の力で日本社会に大きな影響を持つようになる。

２回目は１９７１年～１９７４年の間に起きた。団塊の世代が概ね同時期に結婚し、子どもを授かり、いわゆる団塊Ｊｒ．が多く生まれた。第１次ベビーブームほどではないが、年間２００万は超え、出生率も２を維持していた。

そして３回目。団塊Ｊｒ．達が結婚・出産を迎えるピークであるはずだった１９９８年～２００６年頃の出生数はその前後の時期とさほど変わりない。つまり第３次ベビーブームは起きなかった。出生数は１００万の大台はまだ維持しているものの、１２０万～１３０万の間に収まっている。団塊Ｊｒ．Ｊｒ．と呼べるほどの数はいない。

なぜ、第３次ベビーブームが起きなかったのか。

それは不運にもアジアで起こった経済危機に巻き込まれたことが理由のひとつだった。１９９７年にタイを震源とするアジア通貨危機が起こった。経済は混乱し、隣の韓国ではＩＭＦ（国際通貨基金）の管理体制に置かれる事態にまでなった。他のアジア諸国ほどではないが、その余波が日本にも及んで都市銀行や大手証券会社が倒産した。

またその時期に消費税も増税したため、バブル崩壊から少しずつ立ち直りつつあった日本経済は立ち直るきっかけを失った。消費税自体はこれからの世代のために必要な措置であるので着実に行うべきだが、その時期が悪すぎた。

結婚・出産適齢期に差し掛かった時期に起きた不況の波。社会全体に言い知れぬ先行きへの不安が蔓延するなか、団塊Ｊｒ．はコストのかかる子どもを積極的に多く持とうとはしなかった。

その時期に子育てに心配が要らないくらいの充実した制度ができていれば、今はさほど悲観的な状況でなかったのかも知れない。その後も出生率は下がり続け、２００５年に最低の１．２６となる。最近は医療補助、手当て、育児休業などの制度が以前よりよくなってきたために、若干改善して１．４５となっている。

しかし、最近出産している世代（ゆとり～ロスジェネ）は、そもそも段階Ｊｒ．世代ほどの人口がいないため、出生率は上がっているものの出生数自体は減少している。

第３次ベビーブームは起きなかった。そして少子化が進んだ。

アジア経済の混乱という外的要因があったのは不運なことだったが、消費税増税時期や不十分な子育て制度などは日本社会固有の要因であり、ブームを起こせなかった反省を今後の社会運営に生かさなければならない。

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