出生率が２．００になるとどうなるか

人口を維持するために必要な出生率は２.０８と言われている。

父親と母親、２人の大人から約２人の子供が生まれれば人口は維持される。２．００ではなく２．０８となっているのは、事故や病気などで不幸にも命が途絶える子どもが一定数存在するためだ。

けれど、現在の人口を維持するためには出生率が２．００だろうが２．０８だろうが、実は全然足りない。大人２人で子供が２人なら人口は変わらないように思えるがなぜ足りないのか。

なぜなら妊娠適齢期の世代は既に減っており、その少ない世代が出生率２．０８を維持しても当分の間は人口は減り続ける。

出生率が仮に２．００に向上した場合に、どのくらい人口が減少しつづけるかについては国立社会保障・人口問題研究所が推計を行っている。その結果によると

　２０１５年　　約１億２７００万人

（国勢調査確定値）

　２０６５年　　約１億　８００万人

（中位推計では　約８８００万人）

　２１１５年　　約１億人

（中位推計では　約５０００万人）　

となり、かろうじて１億人は維持される。だが１億人という数字に特別な意味はない。重要なのは出生率が２．００に上昇したとしても５０年間で約１９００万人の人口が減ってしまうということだ。１００年間では２７００万人の日本人がいなくなる。現在の東京都の人口が約１３００万人なので、その倍以上の人口が減少するということになる。

だが、よく見ると２０１５年～２０６５年の５０年間と、２０６５年～２１１５年の５０年間では減少率が異なる。最初の５０年は約１５％も減少しているが、次の５０年は約８％の減少にとどまる。つまり、出生率の上昇してもすぐに人口減少が解決するわけではないが、徐々に効果が表れることを示している。

カッコには現在試算されている中位推計も示した。中位推計の詳しい説明は割愛するが、現在の出生率１．４４がほとんど変わらないケースだと考えてほしい。１００年後には出生率が２．００の場合に比べて人口が半減している（１億人⇒５０００万人）。長期的にみれば出生率がいかに人口に対して影響を与えるかがよくわかる。

次は、老年人口比率（６５歳～）を見てみたい。出生率が２．０の場合では

　２０１５年　２６．６％

（国勢調査確定値）

　２０４８年　３３．９％

（中位推計では　３７．４％）

　２０６５年　３１．３％

（中位推計では　３８．４％）

　２１１５年　２７．９％

（中位推計では　３９．４％　ただし出生率１．４０で試算）

出生率が２．００の場合でも２０４８年では上昇しつけるが、そこをピークに今度は老年人口比率が減り始め、社会が若返りを図っている。一方で中位推計では老年人口比率は上昇を続け、日本社会が老化していく。

人口減少は、１．高齢化を伴うこと　２．急激であること　の２点を伴うときに初めて問題となる。仮に今年から出生率が２．００に向上したとしても、しばらくは高齢化比率は高まり続け、急激な人口減少は止まらない。だが時間はかかるが、やがてはそのどちらも改善に向かう。

出生率が２．００になれば劇的に少子高齢化に伴う人口減少問題が解決するわけではないが、何も対策を講じなければ取り返しのつかない結果が待ち受けている。

#出生率 #少子化 #社会 #日本の将来