人口減少社会の実害が出始めている
２０１５年度の国勢調査の結果で、１９２０年の調査開始以来初めて人口減少が観測された。 この国の人口は確実に減り始めている。ただ、今はまだ人口のピークに近いところにいるのでそれほど実感が沸かないかも知れない。人口減少という名のジェットコースターが勢いを増して下り始めるのはもう...
有給休暇取得率が最低の国
世界２６カ国中最下位。 これは旅行サイトのエクスペディアが毎年公表している有給休暇取得率の２０１６年のランキングだ。過去９年のうち、７年は最下位になっている。 プレミアムフライデー、キッズウィークなど政府も働き方改革の一環として、策を講じている。プレミアムフライデーは月末に...
２０６０年に最も多いのは８６歳
今から４３年後の２０６０年。もっとも多い年齢層は８６歳。 現在は４０そこそこの１９７６年生まれの団塊ジュニア世代が８６歳になるには、他のどの年齢層よりも多い世代になる。団塊ジュニアなのでもともと人口が多いことに加え、医学の発達により寿命が延びることにより、８６歳という高齢者...
学力の高い秋田県が消滅可能性都市となる皮肉
全国学力・学習状況調査 （全国学力テスト） で常にトップクラスの秋田県。 ２０１６年の小学生部門では全国３位となったが、調査開始の２００７年以降９年連続でトップに君臨していた。この学力テストの調査結果と最終的な学歴の相関が薄いため、それよりも四谷大塚主催の全国統一小学生テス...
ファストファッションが変える地方の未来
ユニクロ、ＧＵ、ＧＡＰ、ＺＡＲＡ、Ｈ＆Ｍ、ＦＯＲＥＶＥＲ２１ これら低価格でそこそこ流行を取り入れたグローバルブランドを、ファストファッションという。これまでは、安物の服はファッション性が低く、おじさんしか着ないのが定番だったのが、安いけどそこそこオシャレで、買っても恥ずか...
地方から転出する若年層。そしてもう戻れない現実。
２０４０年までに、全国の自治体の約半数（896/1799）が「消滅可能性都市」となる。 消滅可能性都市とは、若年女性（２０歳～３９歳）の数が半減する自治体のことを指しており、２０１４年に元総務大臣らがつくる民間研究団体が発表した概念である。...
運動会でわかる都市部と地方の違い
運動会は地域の社交場だ と言っても恐らく都市部在住の方は、その意味がピンとこないだろう。 春と秋は運動会の季節だが、全国各地同じような目的で開催されているわけではない。学校毎に特色があるのは当然だが、都市部と地方ではその運動会に対するあり方が根本的に異なる。...
"おもてなし"にも弊害がある
「 Ｏ ｍｏ ｔｅ ｎａ ｓｈｉ 」 ２０２０年東京でオリンピックが開かれる。 そのオリンピック誘致の際、日本側の印象的なプレゼンに”おもてなし”のフレーズがあった。マスコミもこぞって日本のその道徳観を賞賛し、誇らしげに報道した。...
アメリカの育児制度は充実していないが、それでも大丈夫な理由
「アメリカでは出産してもすぐに復帰することが常識だ。だから出産後は早急に復帰するように。」 某外資系企業に勤める知人が実際に上司から言われたセリフだ。女性の社会進出が日本よりも進んでいる外資系企業にしては女性に配慮の無い、意外な印象を受ける。ただ単にいやな上司なのかというと...
なぜ温暖な地域は子どもが多いのか
鹿児島県伊仙町２．８１ 沖縄県久米島町２．３１ 沖縄県宮古島市２．２７ 沖縄県宜野座村２．２０ 長崎県対馬市２．１８ 平成２０年～２４年の５ヵ年の市区町村別出生率の上位５自治体である。鹿児島、沖縄、長崎と全て温暖な地方で占められている。なんと上位３０位までみても、九州・沖縄...
